「社会教育」３月号 特集は「2025年度の社会教育・生涯学習の総括と2026年度への展望」。 　３月号の「今月のことば」は、宇治橋祐之さん（NHK放送文化研究所主任研究員）に「社会教育の視点で振り返る放送100年」を寄稿いただきました。本誌では1959年１月号から現在までNHKの社会教育番組や教養番組を紹介するコーナーが継続していますが、映像を共同で視聴し、他者との対話を通して理解を深め、集団として学びを広げていく場は、これからも欠かせないと提案しています。 　2026年３月号の特集は「2025年度の社会教育・生涯学習の総括と2026年度への展望」です。 　特集テーマに関する座談会を行いました。出席者は清原慶子さん（杏林大学客員教授　文部科学省中央教育審議会委員　生涯学習分科会会長・社会教育の在り方に関する特別部会長）、髙田行紀さん（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長）、志々田まなみさん（国立教育政策研究所総括研究官）、岩崎久美子さん（放送大学教授）、齋藤尚久さん（杉並区教育委員会事務局 生涯学習推進課社会教育センター社会教育主事）、萩元直樹さん（株式会社サステナブルタウン代表取締役）。　 　2024年６月25日、中央教育審議会「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」諮問から、本年夏ころの「答申」の流れに焦点をあてて、具体的に「社会教育士のフォローアップ研修」のひとつを紹介しながら、「25年度補正予算：社会教育人材ネットワークを活用した地域づくり活性化事業」も含めて、今後の「社会教育の可能性」について議論を行いました。 　第一部として「社会教育特別部会の論点 (答申に向けての動き)」「社会教育主事と社会教育士の配置・在り方に関する中間報告」（国立教育政策研究所）、社会教育主事講習の課題、社会教育士の拡大の動き、社会教育士フォローアップ研修受託者の具体的なプログラムについて報告がありました。 　第二部としてこれからの社会教育について、「社会教育の継続性 ・持続性」「社会教育の事業をすすめる際の課題」「地域社会における生活課題の多様化」「社会教育による人づくりとは、社会化とは」「社会教育士の波の到来」「社会で通用する、汎用性のある「質」の保証をどうするか」「プロデューサーが足りない」「社会教育法の社会教育の定義は今の時代にわかりにくい」「社会教育主事と社会教育士の関係を深めるには」「越境する社会教育の場づくり」等など多様な課題について議論深めていきました。 　2026年度に向けて、社会教育の予算獲得や地域人材活躍の基盤整備、次世代支援事業について、議論を深めていきましょう。